出産・育児でもらえるお金一覧|妊娠から高校卒業まで時系列で整理

妊娠から子どもが高校を卒業するまでに受け取れる主なお金を、受け取る順に並べました。会社員かどうかで対象が変わるものもあります。

一覧表

時期	名前	金額の目安	申請先
妊娠中	妊婦のための支援給付	子ども1人あたり合計10万円(2回に分けて)	市区町村
出産時	出産育児一時金	子ども1人につき原則50万円	健康保険
産休中	出産手当金	給与のおおむね3分の2	健康保険(会社員など)
育休中	育児休業給付金	最初の180日は67%、以降50%	勤務先経由でハローワーク
育休中	出生後休業支援給付金	最大28日分、13%を上乗せ	勤務先経由でハローワーク
時短勤務中	育児時短就業給付金	時短中の賃金の10%(2歳未満の子)	勤務先経由でハローワーク
0歳〜高校生年代	児童手当	月1万〜3万円	市区町村

2025年4月に始まった国の制度です。妊娠がわかって面談を受けたあとに5万円、出産予定日の8週間前以降の面談などのあとに子どもの数×5万円が、市区町村から支給されます。所得制限はありません(こども家庭庁)。受け取り方や時期は自治体によって違います。

この給付金を名目にした不審な電話も報告されています。市区町村が電話でATM操作を求めることはありません。

健康保険から、子ども1人につき原則50万円が支給されます(産科医療補償制度に加入していない病院などでは48万8千円)。多くの場合、健康保険から病院に直接支払われる「直接支払制度」を使うため、窓口では50万円を超えた分だけを支払います。

出産費用が50万円より少なかった場合は、差額を健康保険に請求すると受け取れます。

会社員などで勤務先の健康保険に加入している人が、産休中に給与を受けられない場合に支給されます。1日あたり、標準報酬月額の平均÷30×2/3です。自営業・フリーランスの方(国民健康保険)は対象外です。金額を計算する

雇用保険に加入している人が育休を取ると、最初の180日は休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。さらに、両親がともに14日以上の育休を取ると、最大28日間13%が上乗せされます(厚生労働省)。金額を計算する

3歳未満は月1万5千円、3歳から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円です。所得制限はありません。出生の翌日から15日以内に市区町村へ申請します(こども家庭庁)。合計額を計算する

自営業でももらえるお金はありますか?

妊婦のための支援給付、出産育児一時金、児童手当は自営業・フリーランスの方も対象です。国民年金保険料は出産前後の4か月分(多胎は6か月分)が免除されます。

申請し忘れるとどうなりますか?

児童手当は申請が遅れた月の分を受け取れないことがあります。出生届と同じ時期に、市区町村の窓口でまとめて手続きするのがおすすめです。